弁護士費用

法律相談料

初回法律相談料：最初の３０分は無料
その後は３０分あたり５５００円（税込）

１　離婚・男女問題

離婚交渉・離婚調停

【着手金】３３万円（税込）
【報酬金】５５万円＋得られた経済的利益の１１％（税込）

離婚訴訟

【着手金】４４万円（税込）
【報酬金】６６万円＋得られた経済的利益の１１％（税込）
※１　その他、裁判所に納める印紙代や、郵送費用、交通費等の実費が発生します。
※２　遠方に出張をする必要がある場合は、別途日当が発生します。
※３　経済的利益とは、次の金額をいいます。

相手方に請求する場合

相手方から得た金額又は判決、和解等で相手方から得ることとなった金額

相手方から請求されている場合

相手方の請求金額（途中で請求が拡張された場合は、その額）と、判決や和解などで実際に相手方に支払うこととなった金額の差額
※４　面会交流又は親権に争いがある場合は、着手金１６万５０００円（税込）、報酬金３３万円（税込）が別途発生します。
※５　交渉から調停、調停から訴訟、訴訟の第一審から第二審に移行する際など、別の手続きに進む場合には、別途着手金が発生致します。ただし、引き続きご依頼いただく場合は、着手金の減額をさせていただく場合があります。

慰謝料請求（不貞行為に基づく慰謝料請求のみの請求など、離婚に関する紛争を伴わない場合です。）

【着手金】
不貞慰謝料請求の場合：２６．４万円（税込）
それ以外の場合：請求する金額又は相手方から請求を受けている金額の８．８％（税込）。ただし、最低金額は２２万円（税込）。
【報酬金】経済的利益の１７．６％（税込）（経済的利益の考え方は、上記➀※３と同様です。）。ただし、最低金額は３３万円（税込）。

※１　実費、日当については、上記➀※１、２と同様です。
※２　交渉から訴訟、訴訟の第一審から第二審に移行する際など、別の手続きに進む場合には、別途着手金が発生すること、引き続きご依頼いただく場合は、着手金の減額をさせていただく場合があることは、上記➀※５と同様です。

２　労働問題

【着手金】
経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の8.8％（税込）※
経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合経済的利益の5.5％＋9.9万円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合経済的利益の3.3%＋75.9万円（税込）
※ただし、最低着手金額は22万円（税込）となります。
※解雇ないし雇止めのケースは、年収１年分の見込額を経済的利益とします。

【報酬金】
経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の17.6％（税込）※
経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合経済的利益の11％＋19.8万円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合経済的利益の6.6%＋151.8万円（税込）
※ただし、最低報酬金額は33万円（税込）となります。

３　相続問題

４　企業法務

プラン内容	ライト	スタンダード	プレミアム
月額料金	40,000円（税別）	60,000円（税別））	80,000円（税別）
相談（メール、電話、面談など）	〇但し、契約期間（6か月）中 12時間まで）	〇時間制限なし）	〇時間制限なし
書面案の修正（※１）	×	〇	〇
書面の作成）	×	×	〇
書面の作成）	作成が必要な場合、別途料金を頂戴いたします。（※２）		但し、月１通4頁以内。超える場合は別途追加料金を頂戴いたします。（※３）

※１既に原案がある契約書、通知書などの確認、修正に限ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※２４頁以内１通60,000円＋税、５頁～８頁以内１通80,000円＋税。
※３追加料金30,000円＋税（書面全体で８頁まで）。

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