１ 離婚・男女問題
当事務所では、離婚・男女問題に関する幅広いご相談に対応いたします。離婚協議から調停・審判・訴訟まで、お客様の状況に応じた最適な解決方法をご提案いたします。財産分与、慰謝料請求、親権・面会交流権、養育費の取り決めなど、複雑な問題についても豊富な経験と専門知識でサポートいたします。
DV・モラハラ被害、不倫・浮気問題、婚姻費用分担、内縁関係の解消など、デリケートな男女問題についても、お客様のプライバシーを最大限配慮しながら対応いたします。初回相談では、現在の状況を詳しくお聞きし、今後の見通しや必要な手続きについて分かりやすくご説明いたします。
経験豊富な弁護士が、お客様の立場に立って親身になってサポートし、納得のいく解決を目指します。秘密厳守はもちろん、夜間・休日のご相談にも可能な限り対応いたします。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。お客様の新しいスタートを全力でお手伝いいたします。
２ 労働問題
当事務所では、労働問題全般にわたって労働者の権利を守るための法的支援を行っております。不当解雇、退職勧奨、未払残業代の請求、労災事故、労働条件の一方的変更など、職場で生じる様々なトラブルに対して、法的根拠に基づいて適切な解決策をご提案の上、迅速かつ的確な対応をいたします。
また、労使交渉、労働審判、裁判手続きまで、段階に応じた最適な解決手段を選択し、お客様の利益を最大化するよう努めます。
初回相談では、雇用契約書や就業規則などの資料をもとに、具体的な解決方針を分かりやすくご説明いたします。一人で悩まず、働く権利を守るため、まずはお気軽にご相談ください。
３ 相続問題
当事務所では、相続に関する複雑な問題についてもサポートいたします。遺産分割協議、遺言書作成、遺留分侵害額請求、相続放棄など、相続手続き全般にわたって適切なアドバイスを提供いたします。
遺産分割でのトラブル、相続人間の紛争、遺言無効確認など、家族間のデリケートな問題についても、公平な視点で解決に向けてサポートいたします。また、相続人の調査、戸籍収集などの煩雑な手続きについても代行いたします。
初回相談では、相続関係図の作成から始まり、お客様の状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。相続は一生に何度も経験することではありません。専門家にお任せいただき、安心して手続きを進めていただけるよう全力でサポートいたします。
４ 企業法務
当事務所では、企業の労務問題を初めとした法務全般について、予防法務から紛争解決まで包括的にサポートいたします。就業規則の作成・見直し、雇用契約書の法的チェックなど、労務リスクを未然に防ぐための体制構築をお手伝いいたします。従業員の採用から退職まで、各段階で生じる法的課題について適切な対応策をご提案いたします。
残業代請求への対処、不当解雇訴訟、ハラスメント問題への対応、従業員が起こした問題行為など、実際に発生した労務トラブルについても迅速かつ戦略的に解決いたします。労働審判や訴訟などについても、サポートいたします。
その他、企業取引における契約書チェックや、各種規制法令への対応など、企業法務全般のお手伝いをさせていただきます。顧問契約により、日常的な相談から緊急事態への対応まで、企業の成長段階に応じたきめ細かなリーガルサービスを提供いたします。健全な経営環境の構築と経営の安定化を目指し、経営者の皆様を全面的にバックアップいたします。
５ 著作権（特に音楽・映像）
当事務所では、特に音楽・映像分野における著作権問題について、クリエイターから企業まで幅広いクライアントの権利保護と法的支援を行っております。代表弁護士はテレビ番組制作会社での音響効果業務（選曲業務）の経験を有しており、制作現場の実情を深く理解した上で、実践的かつ効果的な法的アドバイスを提供いたします。楽曲の著作権登録、映像作品の権利処理、ライセンス契約の締結・見直し、著作権譲渡契約の作成など、知的財産権の適切な管理と活用をサポートいたします。
テレビ・映画・CM制作における音楽・効果音の使用許諾、JASRAC・NexToneなどの音楽著作権管理団体との手続き、放送・配信における権利クリアランスについても、制作現場での実務経験を活かした専門的助言を提供いたします。著作権侵害への対処、削除要請、損害賠償請求など、権利侵害に対する迅速な法的措置を講じます。
テレビの制作現場で培った知識と法的専門性を組み合わせ、デジタル時代の新しい著作権課題にも的確に対応いたします。クリエイティブ産業の最前線を知る弁護士として、創作活動と事業展開を総合的にサポートいたします。
６ 介護事故
当事務所では、介護事故に関する法的問題について、被害者・ご家族から介護事業者まで幅広い立場でのサポートを行っております。代表弁護士は、身近な親族が介護事故にあった経験があり、この分野に強い関心を抱いて、介護職員初任者研修を取得しました。介護現場の実情と課題を理解した上で、実践的かつ的確な法的アドバイスを提供いたします。転倒・転落事故、誤嚥事故、認知症高齢者の徘徊事故など、介護現場で発生する様々な事故について、専門的知識で対応いたします。
被害者・ご家族から介護事業者に対して、介護事故における損害賠償請求、安全配慮義務違反、説明義務違反の問題について、介護の専門知識を活かして、被害者・ご家族の皆様の納得のいく解決が得られるよう、サポートいたします。
また、介護事業者が被害者・ご家族から損害賠償請求等をされた場合も、介護の知識を活かして、最大限の結果が得られるように全力でサポートします。家族との示談交渉、民事・刑事責任の問題についても総合的に対処いたします。介護の現場を知る弁護士として、利用者の尊厳と安全を守りながら、介護事業者の健全な運営をサポートし、介護業界全体の質の向上に貢献いたします。高齢社会における介護の法的課題に、専門性と現場感覚を兼ね備えた視点で取り組みます。